安全管理規定          

                          中国タクシー株式会社・チュウタクバス

第 1 章  目  的        

(目 的)
第1条 この規定は、安全輸送を確保するとともに、コンプライアンス及び安全最優先意識の   徹底、内部監査の実施等これら安全マネジメント態勢の「輸送の安全」に関する計画の査定、実行、チェック、改善(PDCAサイクル)を明示し、適切な安全マネジメント態勢に取り組むことを目的とする。

(適用範囲)
第2条 会社は、道路運送法、労働基準法、労働安全衛生法その他安全管理に関する諸法    令、社内基準及び本規定により安全管理を行う。

(管理監督者の責任)
第3条 管理職、監督職は、所管業務に応じて安全管理を実施する権限と責任を有する。

(規定等の遵守義務)
第4条 従業員は、安全管理に関する法令、社内基準を守るとともに、本規定に基づいて行われる安全管理に協力し、安全輸送に努めなければならない。

第 2 章  安全管理体制

(安全管理者)
第5条 安全管理者を置き、安全輸送に関する技術的事項を管理する。
  2.安全管理者の職務内容は別に定める。

(安全管理者の任務)
第6条 安全管理は、運行業務により行う。
  2.管理監督者は、その担当又は管理する職場の安全輸送の確保にあたるものとする。

(安全統括管理者)
第7条 会社に安全統括管理者を置く。
  2.安全統括管理者に事故あるときは、代理者を置くことができる。

(安全統括管理者の任務)
第8条 安全統括管理者は、安全管理者、運行管理者を指揮するとともに、会社における次の業務を統括管理する。
@ 危険又は健康障害を防止するための措置について。
A 安全輸送のための教育実施について。
B 健康診断の実施その他健康管理について。
C 交通及び労働災害の原因調査及び再発防止について。
D 安全管理マネジメントの推進、その他労働災害を防止するために必要な業務について。

第 3 章  安全管理方針

  (安全管理方針)
第9条 安全統括管理者は、毎年、前年の安全管理状況、安全管理マネジメント監査結果等に基づき、安全管理に係わる基本方針を示す。
  2.前項の方針に基づく安全管理計画は安全管理委員会の審議を経て、安全統括管理者が全従業員に示すものとする。

第 4 章  安全管理委員会

(安全管理委員会)
10条  安全管理に関する法令の定める事項、その他重要事項について調査審議し、意見を述べさせるための安全管理委員会を設け、定期的に開催する。
  2.安全管理委員会の調査審議のため、安全管理事前審査部会等の専門部会を設ける。
  3.委員会の議事で重要な事項は、議事録を作成し3年間保存する。
  4.安全管理委員会に事務局を置く。
  5.委員会の構成及び運営等については別に定める。

第 5 章  安 全 管 理

(安全管理作業基準等)
11条  安全統括管理者は、関係法令の定めにより、また必要に応じて業務及び作業ごとに安全管理に関する基準を作成させ、周知するとともに指導に努めなければならない。

(設備等の点検)
12条  管理監督者は、所管する車両設備等について点検基準により常に良好な状態に整備し、自主検査の記録を保存する。
  2.車両整備の点検基準は別に定める。

(保護具等)
13条  管理監督者は、保護具及び救急用具の適正使用、維持管理について教育指導する。

(安全管理教育)
14条 会社は、次の従業員に対し安全管理教育を行う。
@ 新規に雇入れた者、配置換えとなった者及び一般従業員
A 新たに職長となった者及び監督者
B 資格を要する業務に従事することになる者
C 特別教育を必要とする者
D 能力向上のため教育を必要とする者
  2.管理監督者は、日常の業務遂行において部下を教育指導する。
  3.第1項に関する教育計画は別に定める。

(就業制限)
15条  法令で定める業務については、当該業務にかかる免許を受けた者又は国土交通省の講習を終了した者、その他法令で定める資格を有する者でなければ就かせない。
  2.前項の規程により当該業務に就くことができる者以外は、当該業務を行ってはならない。
  3.第1項の規程により当該業務に就く者は、これに係る免許証等資格を有することを証する書面を携帯しなければならない。

(健康診断)
16条 健康診断は、次のとおり行う。
@ 定期健康診断
A 雇入れ時健康診断
B 特殊健康診断
C 臨時健康診断
  2.前各号の健康診断が行われるとき、該当する者はこれを受けなければならない。やむを得ない事由のため診断を受けられないときは、その旨届け出て管理監督者の指示をうけなければならない。

第 6 章  異常時における措置

(被害者の救護)
17条  災害が発生したときは、現認者及び周囲に居合わせた者が、直ちに被害者を救助する。
  2.現認者は、災害の状況を会社に報告、通報する。
  3.現認者は、二次災害のおそれのあるときは直ちに管理監督者と協議するものとする。

(事故調査及び対策)
18条  運行業務により災害が発生した場合、安全管理者及び当該職場管理者は、速やかに災害原因の調査を行い、その原因究明と類似災害防止を図る。
  2.安全管理者及び当該職場管理者は、必要に応じて関係者を招集して災害防止検討会を開催する。

第 7 章  安全管理対策

(安全管理指導) 第19条  安全統括管理者は、会社内外において従業員の災害を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。

第 8 章  表彰及び懲戒

(表 彰) 第20条  安全統括管理者は、優秀な職場並びに安全管理に功績のあった個人を表彰する。

(懲 戒) 第21条  安全管理に関する法令若しくは社内規定を遵守しないことにより、重大な災害を発生させたときは、就業規則に照らし、懲戒に処することがある。

附 則  この規程は平成25年 10月 1日より施行する。